「日本の伝統と文化を守る大阪府民会議」は、昭和五十六年九月に「元号法制化実現大阪府民会議」を母体として結成されました。以来、十六年間大阪府において、「憲法」「防衛」「教育」の是正を柱とした「誇りある、豊かな国づくり」をめざして様々な運動を展開して参りました。皇室敬慕の活動としては、昭和天皇御在位六十年奉祝運動、昭和天皇ご平癒祈願運動、今上陛下御即位奉祝運動、なみはや国体・天皇皇后両陛下奉迎運動など、防衛・教育に関しては、自衛隊法改正運動、領土問題、終戦五十周年戦没者顕彰事業、歴史教科書是正運動、夫婦別姓反対運動など、憲法に関しては、現行憲法の欠陥などを指摘し、日本の国柄に則り、且つ時代に対応した「新憲法」の制定運動などに取り組んで参りました。

しかるに、昭和五十七年の歴史教科書「書き換え」誤報事件に始まり、平成五年の河野官房長官による「慰安婦強制連行」容認談話、細川首相の「侵略戦争発言」、平成七年の村山首相の「先の大戦について」の謝罪談話、そして中学・高等学校の自虐的歴史教科書やマスコミの偏向報道、さらには「ピースおおさか」をはじめとする偏向・反日「戦争資料館」展示問題に見られるように、日本の国を辱める誤った歴史認識がまかり通るようになってきました。これらのことは、国家の尊厳を著しく傷つけると同時に、日本の将来を担う青少年に日本の歴史に対する誇りや自信を失わせることにもなります。また、最近では、阪神大震災やペルー日本大使公邸人質事件、尖閣諸島・竹島問題、北朝鮮拉致問題などへの政府の対応は国家の危機管理体制の不在を露呈したものであり、国家存立を危ぶませるものであります。さらに、夫婦別姓による家族解体の動きや公務員の国籍条項撤廃など国家の根幹を揺るがすような状況まで惹起しています。また、青少年の暴力をはじめとする犯罪の激増と荒れる教育現場の実態は人間としての精神崩壊の危機に対処する新たな教育構想の確立が急務であることを示唆しています。

かかる日本の危機的状況を救うべく、昨年五月三十日に「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が組織を統合し、「日本会議」を設立しました。この新国民運動組織の発足に呼応して、「日本の伝統と文化を守る大阪府民会議」も発展的に解散し、これに加盟されていた各種団体を母体として組織の再編化をはかり、これまで以上に大阪に根づいた、より広汎な運動を推進すべく、「日本会議大阪」を設立する次第であります。

平成十年六月六日