～北村　淳先生が講演、270名が参加～

　昨日５月３日の午後、大阪府神社庁会館において日本会議大阪が主催、第14回
憲法シンポジウム「島嶼国家・日本をいかに守るのか」が開催され、地元選出国
会議員、地方議員をはじめ約270名の参加者があった。

　憲法記念日とはいえ、連休後半という中、会員や過去の行事参加者への徹底し
た案内だけで団体動員のない中、これだけの参加があるというのは、昨今の
領土領海防衛や女性宮家創設問題、自民党をはじめとする各党派の憲法改正大綱
が発表されるなど憲法問題に対する関心度が高くなっていることを物語っている。

　国歌斉唱に続き、千家敬麿・日本会議大阪議長からの挨拶、来賓紹介の後、長
尾たかし・衆議院議員から本会から事前に渡された海上警備強化の法案成立に向
けての要望書を紹介しながら、必ずこの国会での成立実現に努力するとの力強い
挨拶を頂いた。

　続いて講演では米国サンディエゴ在住で、米国シンクタンクで海軍アドバイ
ザーを務めておられ、海兵隊とのパイプも太い軍事コンサルタントの北村淳先生
から、約90分間、パワーポイントを使用しながらエネルギッシュにお話を頂い
た。内容は以下の通り。

①最初に日本にとっての島嶼防衛とは日本全体の防衛であること、軍事的脅威を
　少なくとも島嶼周辺海域・空域までの海洋で打ち破り、理想としては一歩たり
　とも海岸線に到達させてはならないとことが島嶼防衛の鉄則であるとされた。

②続いて世界史的に島嶼戦においてイギリスとスペイン、イギリスとオランダ、
　フォークランドを巡るイギリスとアルゼンチンとの戦争などを挙げ、いずれも
　イギリスが海洋で打ち破った例を詳細に紹介された。

③島嶼防衛をいるために、日本周辺の海域・空域を鉄壁に守れるだけの海洋軍事
　能力（海上自衛隊と航空自衛隊が担当）と、鉄壁の守りの感激を縫って離島な
　どに侵攻してきた敵上陸部隊を直ちに逆上陸して撃破するための水陸併用能力
　（現在の自衛隊はほとんど保持していない）の双方を整備する必要がある。

④我が国が今までと同様に米国に守ってもらうという形が続れば米国がいやにな
　る可能性が高い。今後、中国が自主防衛をしない日本に何故米国の若者の血を
　犠牲にする必要があるのかという日米離間のためのロビー活動をする可能性も
　ある。

⑤我が国には経済に見合った国防費が必要であり、ＧＤＰ比１％はあまりに低
　い。

⑥憲法改正をしてから防衛能力を高めるのでは時間がなく、憲法改正の道筋をつ
　けるのと並行して、今からでもできる自衛隊が保持していない水陸併用能力を
　構築する重要性を訴えられた。

　以上、自主防衛のあり方、島嶼防衛のあり方について
具体的にイメージできる充実した内容であり、質疑応答
でも的についた質問が出るなど、参加者が熱心に聞き入
った。

　行事終了後も北村先生と実行委員で懇親会を開催、他
国の愛国心、先生のご経歴、米国が我が国をどう見て
いるのかについても興味深いお話を聞くことができた。

　当日は朝日新聞が取材に来て、本日の朝刊に記事掲載された。