先日、石原都知事が、中国の海洋戦略によって尖閣諸島が危機に陥っていることから、東京都が尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島、南小島を購入する発言をし、既に地権者とも合意されていることを表明致しました。

　これまで日本政府は尖閣諸島を「わが国固有の領土」というだけで、中国の漁船、公船が海域に侵入する実態について何もすることができず、また日本人が上陸することも禁止したことを考えると、東京都が尖閣諸島を購入することが実現すると、上陸調査が実施され、さらには避難港や灯台の建設、気象観測所などの建設など、実効支配が強化される道が開かれることとなります。

　今後、都議会では、購入に向けた議論がなされますが、地方議会から間髪を入れずに石原都知事の発言を支持していくことが重要となってきます。

　報道各社でも購入発言には９割近い人々が賛同しているとのことですが、議員の先生には大阪府内の各議会から支持する決議を挙げて頂くよう、お願い致します。

　既に大阪府議会の維新の会議員団では決議案を検討しているとともに、大阪市議団、堺市議団にも働きかける予定とのことです。

　自民党をはじめ他会派からの働きかけもお願い致します。

●大阪維新が「石原発言支持」決議案を検討　尖閣諸島購入　［産経ニュース　2012.4.26 20:01より抜粋］　　　　　　　　　　　　　　　 

　東京都の石原慎太郎知事が都による尖閣諸島の購入を表明したことに対し、橋下徹・大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の大阪府議団が、５月の定例府議会で、石原知事の購入発言を支持する決議案の提案を検討していることが２６日、分かった。

　この日開かれた議員団総会で示された原案では、尖閣諸島について「遠くない将来に中国に支配権を奪われる可能性がある」と指摘し、「実効支配の強化につながる石原知事の購入発言を支持する」としている。

　府議会で維新は過半数を占めているが、決議案の採択は全会一致が原則。維新府議団は今後、他会派の理解も得られるよう文面を修正するとともに、大阪、堺両市議団にもそれぞれの議会で提出するようを働きかける。 

　維新府議団の今井豊幹事長は「尖閣諸島は日本国民全体の問題として捉えるべき。政府に対し、きっちり方向性を示してほしいという意味で出したい」と述べた。