昨日３月28日（水）の午後、大阪府神社庁会館５階にて日本会議大阪の第42回
運営委員会が開催され、運営委員25名、事務局４名が参加し、24年度運動方針に
ついて協議した。平日の午後であったにもかかわらず、今年初めての会合という
こともあり、多く運営委員、本人が出席の難しい場合には代理で出席して頂き、
役員の方々の意気込みを実感した。

　事務局では沖縄・尖閣を守る運動、皇位継承制度の改革に関する運動、人権委
員会設置法案への対応、組織運動の最重要課題、年間スケジュール、会員拡大状
況について提案したが、全ての議案について了承頂いた。
　議論の中では皇室問題についても自民党のリベラル派グループなどへ皇室の伝
統をどのように浸透させていくのか、領土領海問題について国際法の上から、学
術的に研究していく必要があること、人権委員会設置法案については名称が変わ
ることによって、これまで人権侵害救済法案反対で意見書や署名活動を行ってき
たが、そのままでいいのかなど、運動に即した建設的な質疑や意見を出して頂いた。

　とくに年内に長年の課題であった大阪市の支部を設立すること、なかなか活動
していない支部の支援体制、近畿ブロック大会を９月30日（日）にエルおおさ
か・ホール（800名規模）で開催すること、年間スケジュールの承認、会員拡大
については第１次（５～６月）、第２次（９～10月）と拡大月間を設けることな
ど、具体的な方針を了承して頂いたことが会議で勝ち取れたことであった。

　今週は31日に地方議員懇談会の平成24年度総会が開催されるが、これが済むと
新年度の本格的な運動がスタートすることとなるが、激動の年を迎えることにな
ることを痛感している。