産経新聞社では、社として新憲法の文案作成に取り組むこととなった。昨年暮
れの日米安保の見直しに続いて、いよいよ本丸の憲法改正に向けて、来年５月ま
でに要綱をまとめることを発表した。憲法９条改正は勿論そうだが、突然の東日
本大震災や北朝鮮の長距離ミサイル発射、尖閣諸島海域での中国公船が領海侵犯
を既成事実化する動きが顕在化する中で、これまで非常事態規定が欠落している
ことを誰もが指摘していながら、いっこうに改正の機運が盛り上がらない中で社
を挙げての起草作業となる。

　委員が西先生、大原先生、百地先生といった、日本会議、民間憲法臨調の先生
方が名前を連ねていることもあり、大変期待できるものとなりそうだ。

かつて読売新聞社か新憲法草案を発表した際に、天皇条項が第１章に入らなかっ
たり、首相公選制導入に意欲を見せるなど、国民意識とは多少、乖離し、もう一
つ現実味がない中で、ようやく本格派の登場となった感がある。

　個別具体的には憲法改正論議があるものの、大局的、国家的に考えた憲法論が
ないことを考えると、産経の新憲法起草委員会の筆になるものが、自民党の新憲
法草案とすり合わすことによって、よりよい内容になることを期待しつつ、でき
れば議論の経過の中で国民に知らせる手立てを考えて頂くとありがたい。