2022.04.29
去る3月24日㈭、大阪府議会では「緊急事態に対応できる国づくりに向けた建設的な論議を求める意見書」を立民、共産を除く全会派賛成で設立した。例によって公明が「憲法」の文字を入れるのを嫌ったが、その前段に「根拠規定たる憲法について」が入っているので実質的な憲法改正の議論を求める意味は入っている。
大阪府議会での意見書採択は、緊急事態条項新設に当たり国会審議促進を求めるものであり、山口県、愛媛県、山梨県、熊本県に続く快挙でもある。これから各地方議会へ必ず影響を与えていくと確信している。
新型コロナウイルス感染症は、長期にわたって全国各地で拡大し、大きな被害をもたらしてきた。この間、全国の9割を超える中小企業の経営に深刻な影響が発生し、日本経済に大きな打撃を与えている。さらに、医療従事者や病床の不足が解決できず、医療崩壊の危機を招くという想定されなかった事態も発生した。
また、今後30年以内に高い確率で「首都直下地震」や「南海トラフ巨大地震」の発生が予想されている。東日本大震災の際には、道路をふさぐ震災ガレキの撤去の遅れにより支援物資の輸送に遅れが発生し、被災した地方自治体の機能停止も問題となった。
我が国は、大地震や感染症その他の異常かつ大規模な災害に対して、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などによって対処してきたが、我が国の憲法にはこのような緊急事態に対応するための規定がないことから、多くの課題を残してきた。
感染症は全国に影響を及ぼし、大地震などの自然災害もどこの自治体であっても被災地になり得る。したがって、感染症や自然災害に強い社会をつくることは、全国民的な喫緊の課題である。
国家の最大の責務は、緊急時において国民の命と生活を守ることにある。国民は、緊急時に国民の命と生活を守るための施策と法整備、さらには根拠規定たる憲法について、国会が建設的な議論に取り組むことを期待している。
よって、国においては、緊急時に対応できる国づくりに向け、建設的かつ広範な議論を促進するとともに、国民的議論を喚起するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年3月24日
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・法務大臣・厚生労働大臣・国土交通大臣・防衛大臣
内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(防災) 各あて
大阪府議会議長 鈴木 憲
去る3月24日㈭、堺市議会では維新、公明、自民が共同提案、その3会派と創志会の一部の賛成多数で「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」が採択された。国会の憲法審査会では緊急事態時の衆議院議員の任期延長が議論されているが、緊急時における憲法のあり方について国会審議の促進を図ることは大きな意味がある。
他に摂津市議会、河内長野市議会などでも関係議員にお願いをして同様の意見書案で採択を働きかけて頂いたが、やはり共産党の反対で上程できなかった議会もある。これを皮切りに同様の意見書が各議会で採択されることを期待したい。
2年ぶりの憲法行事です! 今こそ党派を越えて改憲内容の早急な合意形成のために徹底議論が必要な時です。毎日、参加希望の申込用紙が届いています。
・日 時 5月3日(休・火) 14時~16時(約2時間)
・会 場 エル・おおさか 南ホール (大阪市中央区北浜東3-14) TEL 06-6942-0001
・内 容 (敬称略)
基調報告 櫻井よしこ 美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表(東京会場の報告予定)
講演① 西村 康稔 衆議院議員・自由民主党・前 経済再生コロナ対策担当相
講演② 馬場 伸幸 衆議院議員・日本維新の会共同代表
報告 蜂谷 翔 関西外大4年(大学学内での学生の憲法意識アンケートを報告)
※感染状況を鑑み、予定を変更する場合もありますのでご了承下さい。
・参加費 1,000円(資料代)※日本会議正会員以上の方は無料です
・主 催 美しい日本の憲法をつくる大阪府民の会
・共 催 日本会議大阪
・日 時 5月21日(土)14時~15時半(終了予定)
・会 場 住吉大社吉祥殿(大阪市住吉区住吉2-9-89 TEL 06-6675-3591)
・内 容 講演 「日本を取り巻く内外情勢」
講師 青山 繁晴 参議院議員
国政報告 松川 るい 参議院議員
・参加費 無料
※会場内は感染拡大対策をとり、入場者人数を制限しておりますので、お早めに申込み下さい。
ご参加希望の方はお名前、ご住所、電話番号、Eメールご記入の上、FAX 06-4398-6091へ送信下さい。
・主 催 自民党大阪府第3選挙区支部 TEL 06-4398-6090(柳本顕事務所)
対象者の方をあなた様の紹介として機関誌『日本の息吹』・紹介資料をお送りし、入会のご案内を致します。
◎お名前、ご住所(併せて郵便番号、電話番号も)紹介者名、会員番号、電話番号をご記入頂き、FAX 03-3476-5612へ、または下記まで郵送下さい。
日本会議事務総局 〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-10-1-601 「会員候補者紹介」としてメールで、kk@nipponkaigi.org まで送信頂いても結構です。
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日本の息吹[大阪版]~一人がひとりを!~第261号 (令和4年 4月号)
■第21回憲法フォーラムの参加のお申込みは4月28日で締め切らせて頂きました。
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