日本の息吹［大阪版］～一人がひとりを！～第25１号 （令和3年 6月号）
【目 標】
◎コロナ禍の拡大収束を祈りつつ、コロナ後の世界を見据え、アジアに調和をもたらす日本、感染症に強い日本をつくろう！
◎男系による安定的な皇位継承の伝統を守り抜くため、総学習を展開しよう！
◎府内全選挙区で地元国会議員事務所へ働きかけ、「国民投票連絡会議」設立（現在 ５選挙区で設立済み）と「憲法改正研修会」開催をお願いしよう！
◎「憲法改正ネット署名」を拡大し、憲法情報のネット配信の充実を！
■大変聞き応えがあった「第23回公開憲法フォーラム」
－府内では第16区連絡会議設立準備会の会合でライブ中継を視聴
去る５月３日、「第23回公開憲法フォーラム」がライブ中継で開催され、オンライン研修会が中止になったため、大阪では各自のPC、スマートフォンで視聴して頂くよう呼びかけをした。感 染症・大地震・尖閣と取り挙げられるテーマは日に日に緊迫感が増すとともに登壇される先生方は現場で直接戦っておられる方ばかりだったので説得力のある内容で、無観客であったとはいえ熱気のあるものであった。
菅首相の自民党総裁としてのビデオメッセージでは自衛隊明記と感染症と自然災害に備えての緊急事態条項新設をはじめとする憲法改正に挑戦する決意表明があった。
また櫻井よしこ・共同代表からは先日の日米首脳会談は歴史に残る会談で、あとは菅首相が米国と国民の約束を果たすためには憲法改正の実現を目指すしかないとの指摘、松本尚氏（日本医科大学教授）からは医療現場の逼迫状況からこの国は非常時の医療体制の脆弱なことが露呈され、迅速性に欠けるのはそれを縛る法律の上位法の憲法に条文がないことの指摘、続いて河野克俊氏（前統合幕僚長）からは陸海自衛隊の出自が、警察予備隊や海上保安庁の一部局であることから警察の延長であることに問題があるという指摘、中山義隆氏（石垣市長）と山田吉彦氏（東海大学教授）からは尖閣諸島国有化の証のための努力と海上保安庁の人々を誰が守るのかという提起で、胸に迫るものがあった。
また自民党、維新、国民民主の国会議員の先生方からも国会で議論を進めていく迫力ある意見表明がなされた。総じてなんとか現状を打開する前向きな熱気を感じることができた。
登壇された国会議員の発言は以下の通り。
下村博文・自民党政調会長
「現行憲法には緊急事態条項が入っておらず、残念ながら時代の変化に対応できていない憲法になってしまっている。国民一人一人の命と財産を守り自分の国を自分で守るために、国会の中で、当たり前のように憲法が議論できる環境を作っていきたい」
足立康史・日本維新の会幹事長代理
「日本維新の会は、５年前に憲法改正の原案を公表しており、広く国民的な議論を巻き起こしていきたい。憲法の中身の議論を前に進めるためにも、国民投票法改正案は速やかな成立を目指すべきだ」
山尾志桜里・国民民主党憲法調査会長
「コロナ禍の状況を見れば、日本の憲法にも緊急事態条項が必要だ。そのためにも、憲法審査会をしっかりと動かしていくべきであり、連休明けの６日には、どんな形でも国民投票法改正案をしっかり採決すべきだ」
全国で３万人が視聴した。またライブ中継のことも地元の産経や大阪日日新聞で取り上げて頂いた。
【ご参考】公開憲法フォーラム 声明文
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行は一年を超えて続いており、わが国でも感染者数の急増により、今年に入っても緊急事態宣言やまん延防止等措置などの緊急措置の発出を余儀なくされている。現在は感染力がより強いとされる変異株が広がりつつあり、収束の気配はみられない。
他方、軍事力を増大させている中国は、傍若無人に東アジアの国際秩序の変更を試みており、緊迫の度を増している。中国は「海警法」によって中国独自の「管轄海域」を一方的に設定し、中国公船「海警」を尖閣諸島周辺海域へ常時侵入させ、わが国漁船に対する追尾を繰り返すなど、わが国領海における主権を侵害している。また台湾周辺では、戦闘機を台湾の防空識別圏へ侵入させ、台湾侵攻を想定した戦闘訓練を行っている。そのため米インド太平洋軍司令官は三月九日、米上院軍事委員会の公聴会で「六年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言したほどである。台湾有事は尖閣諸島の危機に直結する重大事であり、四月十六日の日米首脳による共同声明でも「台湾海峡の平和と安定の重要性」を指摘している。
また十年前に東北地方を襲った巨大地震は、今後、首都圏ならびに東南海から西日本にかけ三十年以内に七〇％以上の確率で発生すると予測されている。それ故、どの自治体であっても被災地になり得る。
まさにわが国は内外ともに、未曽有の国難のさなかにあるといってよい。ところが現行憲法は緊急事態や自衛隊に関する規定を欠いたまま、制定以来七十年以上を経た。私権を絶対視する戦後の風潮の中で、緊急事態への対処にも様々な制約がある。先ごろは、新型ウイルス感染症の緊急事態宣言に基づく飲食業への時短要請に対して違憲訴訟も提起された。
緊急事態の発生や安全保障上の危機を想定していないという構造的欠陥を有する現行憲法のもと、わが国が直面している国内外の未曾有の危機を乗り越え、国家の主権や国民のいのちと暮らしを守っていくことは果たして可能であろうか。
ここに、第二十三回公開憲法フォーラムの開催にあたり、私達は、感染症の収束や尖閣諸島の危機克服に向けて国民の団結を呼びかける。それとともに国会ならびに各党各会派に対しては、国民のいのちと暮らしを守る国家の責任を果たすべく、国民投票法改正案を速やかに成立させるとともに、憲法改正原案づくりに着手し憲法改正の国会発議を実現するよう、強く要望する。
令和三年五月三日
「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（通称 民間憲法臨調）
美しい日本の憲法をつくる国民の会
府内では第16小選挙区内の堺市の開口神社で西村日加留・府議会議員、泉州支部事務局からの呼びかけで約10名の議員、会員が参加してライブ中継を視聴しながら憲法改正の必要性と今後の組織づくりについて打ち合わせをした。感染症拡大の中で府本部では会場の確保自体が難しく行事を行うことができなかった中で、ライブ中継を関係者で見て意見交換をして次回も集まることについても了解を頂いたことは意義があったようだ。
なお、憲法フォーラムの様子については、下記から視聴できますので、是非ご覧下さい。
- 公開憲法フォーラム【全映像】https://youtu.be/qtdCH23Unx4
- 菅義偉自民党総裁メッセージ https://youtu.be/WNVQ3zU0YSw
■自民党第12選挙区支部役員会で連絡会議設立のお願い
去る４月17日に第12選挙区（寝屋川市・大東市・四條畷市）支部（支部長 北川晋平氏）役員会に事務局が参加し「美しい日本の憲法をつくる大阪府民の会」の運動方針の概要を説明させて頂いた。役員会は選挙対策についての議題もあったので、集まった地方議員の方々へ提案のみすることとなった。北川支部長は６月をメドに設立の段取りをしたいとの意向であった。
■「建国記念の日をお祝いする府民の集い（令和3年2月11日：主催日本会議大阪）」 勝岡寛次氏の記念講演の動画「皇位継承問題を考える－ 旧皇族について私たちの知らない こと」を日本会議のＨＰに公開しています。是非ご覧下さい。
政府の安定的な皇位継承に向けた有識者会議が４月以降に開催され、論点整理がまとめられる予定です。議論の中で旧宮家男子孫の皇籍復帰についても取り上げられる予定ですが、国民として基本的認識を持つためにも絶好の動画です。
http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/13422
《府本部・支部関係の行事・書籍のご案内》
■６月にかけて府内全選挙区事務所へ憲法改正研修会開催の働きかけをお願い致します！
感染症拡大の状況を十分に注視しながら、可能な程度で憲法改正の研修の場を各選挙区で開催して頂くよう、引き続き各選挙区の国会議員事務所へお願いして頂くようお願い申し上げます。
※ご連絡を入れる際は日本会議大阪事務局（担当 丸山携帯 090-2598-6497）へ事前にご一報下さい。
■大阪第３選挙区憲法改正国民投票連絡会議 設立総会
府内第６番目の連絡会議となります。当該外選挙区在住の方も参加できます。ご参加ご希望の方は下欄の問合せ先にご連絡願います。 → 緊急事態宣言の再延長を鑑み、この行事は延期となりました。改めて日程が決定次第、ご案内致しますので、ご了解下さい。
・日 時 ６月19日（土）14時～16時
・会 場 住吉大社吉祥殿 大阪市住吉区住吉2丁目9番89号 TEL 06-6675-3591
南海電鉄本線「住吉大社」駅、阪堺電気軌道「住吉」駅
南海電鉄からは徒歩3分、 阪堺電気軌道からは徒歩１分程度
・講 師 佐藤 正久 参議院議員
※プログラムは未定
・問合せ 自民党衆議院大阪３区支部長代理 柳本あきら事務所 TEL 06-6631-8070
