イスラム国の日本人拘束と身代金要求事件は、ついに湯川さんの殺害（信憑性が
極めて高いという）までに及び、テロ集団の残酷さを印象付けるものとなった。し
かしだからと言って、安倍政権の難民対策としての支援は決して間違っているもの
ではなく、一部に安倍政権の外交や安全保障の姿勢がおかしいという批判は全く当
たらない。

　しかし在外邦人がテロ集団に襲われた場合に、わが国は国際社会で提携して情報
協力を求めたりはしているが、それ以上は何もできないことをテロ集団が知悉して
いることから、日本人が標的になっているという事実は認識しなければならない。

　事態が推移しているところで、とにかく国民としてもしっかりと進展をみるしか
ないが、１日も早く解決されることを祈るだけである。

　本日産経では、自民が憲法のどの部分を改正するのかについて、項目の選定作業
をしている記事が掲載されていたが、今通常国会でも取り上げていかないと、国会
での発議は遅れてしまうことになる。

　さて、事務局では憲法改正実現に向けた「美しい日本の憲法をつくる大阪府民の
会」の設立を５月９日（土）に予定しているが、それと合わせて、憲法改正実現に
向けた第１回「１０００万人賛同者拡大運動推進推進委員会」を開催、これまで募
集をかけた拡大運動に協力して頂けるボランティアメンバーに集まってもらい、上
映会・集会担当、街頭情宣担当、ポスティング活動担当、広報・インターネット担
当に役割分担し、実働部隊として活動していく方針を確認していく予定。

　参加ご希望の方は事務局の丸山まで携帯　090-2598-6497にご一報下さい。
　　

●自民、憲法改正の重要項目選定へ　２月に党内提示…国防軍創設や改正手続きも
　　　　　［産経ニュース　2015.1.25 06:07更新　抜粋］

　自民党が、憲法改正の必要性が強いと考える重要項目のリストアップに着手した
ことが２４日、分かった。他党の賛同を得やすい項目が中心になるほか、自民党が
重視する９条や改正手続きを定めた９６条も盛り込む方針だ。新憲法制定を綱領に
掲げる政党として、２６日召集の通常国会で改憲論議を進められるよう、最初に取
り組むべき改憲のテーマを絞り込む狙いがある。

　重要項目は、平成２４年に自民党が発表した「憲法改正草案」（全１０２条）を
土台に選定する。２月に開催予定の憲法改正推進本部（船田元本部長）の総会で党
所属議員に示す予定だ。

　草案は「国防軍」を創設する９条改正や、改正発議要件を衆参両院の「３分の２
以上」から「２分の１以上」に緩和する９６条改正などの方向性を打ち出した。

　重要項目はこの２つのほか、現行憲法に規定されていない緊急事態条項や環境権
の創設、裁判官の給与引き下げや私学助成が可能であると読み取れる条文への改正
などが含まれる予定で、関係する条文数は４０前後となる見込みだ。

　菅義偉官房長官は１０日のテレビ番組で、憲法改正で最初に取り組むテーマとし
て環境権創設や私学助成を挙げた。

　９条や９６条の改正は、民主党だけでなく与党の公明党にも抵抗があり、最初に
取り組むにはハードルが高いとされている。それでも、安倍晋三首相が重視する項
目だ。

　推進本部幹部は「（９条と９６条は）リストには入れる。自民党の意志を示すこ
とは大切だ」と明言する。

　また、護憲勢力が「復古的だ」などと批判する草案の改訂は今回、行わない方針
だ。ただ、憲法改正原案をまとめる段階で内容が変わる可能性もある。