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■安倍首相、消費増税先送りと衆院解散を表明

2014.11.19

 いよいよアベノミクスをこのまま続けるのか国民に信を問うとして、首相が衆院
解散を表明した。僅か1週間足らずで永田町は解散風が吹き荒れる格好となった
が、これも首相が用意周到に準備していたものであるのか、それはわからない。

 しかし大半の国民にとってみれば何故、今解散なのかという戸惑いはあるだろ
う。また解散の大義は何も景気・経済だけでの問題ではあるまい。この2年間の安
倍外交、安全保障政策、とりわけて集団的自衛権の行使の限定容認、教育政策につ
いても信を問う選挙でもある。もちろん憲法改正問題についても、こちらから各
候補者へ問うていくことであり、決して憲法改正運動が一時、ストップするのでは
なく、むしろ候補者に憲法改正の声を届けることが必要である。

 関連して沖縄県知事選では辺野古移設反対を訴えてきた翁長氏が仲井真氏に大差
をつけて当選したことは衝撃的であったが、今後、知事権限と称し、安全保障に関
わる日米合意の実施について停滞ないし撤回することがないよう、政府と県知事と
の十分な話し合いが必要であろう。それにしても沖縄を舞台とする反日勢力の根の
深さには唖然とさせられるが、今後、憲法改正運動が盛り上がれば、沖縄だけでな
く、全国各地が起きうる可能性があることも予想しなければならない。
 この基地問題についてもやはり総選挙の一つの焦点としなければならない。

 いずれにせよ、マスコミだけが一方的に安倍政権の経済政策に対する信を問う選
挙としているが、実はそれ以上に、この2年間歩んできた安倍政権の評価はなんで
あるのかを問うことの方が遥かに重要ではないかと思うのだ。
 

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