～維新と自民の賛成多数で、全国各議会へ大きな影響～

　本日10月28日（火）の未明、大阪府議会で「国会における憲法改正議論の推進を求める意見書」が維新から提案、自民党が賛同し、本会議で決議された。昨日から府議会では知事提案の大阪都構想の協定書議案が野党で否決される中で、憲法改正という国家基本問題については、維新の会提出の意見書案について自民党が賛同を示し、これまで議会運営委員会から本会議への議案上程については全会一致が慣例であったが、それを乗り越えて本会議へ議案として提出、維新、自民、大志、無所属、府民、交野が賛成して可決となった。ギリギリの線で府議会が見識を示したといえる。（意見書は下記の通り。）

　近年、府議会では国家重要問題については、意見書があがらない状況であったが、この意見書が決議されたことの意義は大きく、全国の議会に与える影響は多大だと思われる。

　大阪府議会が決議されたことによって、24府県で決議が挙がり、過半数に達したこと、都市部では神奈川県議会に続いての決議となり、地方議会での憲法改正の議論の活性化に向けて潮目が変わるのではないかと確信する。

　あわせて「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書も同じ会派の連携で決議された。

「国会における憲法改正議論の推進を求める意見書」

　日本国憲法は、昭和22年５月３日の施行以来、今日に至るまでの約70年間、一度の改正も行われておりません。
　しかしこの間、わが国を巡る内外の諸情勢は劇的に変化を遂げ、家庭、教育、環境などの諸問題や大規模災害等の緊急事態への対応、日本を取り巻く外交安全保障情勢の変化など、憂慮すべき課題が山積しています。
　このような状況変化を受け、様々な憲法改正案が各政党、各報道機関、民間団体等から提唱されています。国会でも、平成19年の国民投票法の成立を機に憲法審査会が設置され、更に本年６月には国民投票の投票年齢の引き下げなどを内容とする改正案が成立し、これにより憲法改正の是非を問う国民投票の実施に向けた環境が整いました。
　よって、国におかれては、新たな時代にふさわしい憲法に改めるため、憲法審査会において憲法改正案を策定し、国民に丁寧に説明するとともに幅広く国民的な議論を経て、国民が自ら判断する国民投票を実施できるよう強く要望します。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年10月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　　各あて
総務大臣
法務大臣
内閣官房長官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡沢　健二