～府内で初めての決議の快挙～

　本日５月27日（火）午後、大阪市会では本会議で「憲法改正の早期実現を求める
意見書」が自民、維新が賛成、決議された。大阪府内では初めての意見書決議、お
そらく全国的に政令指定都市の議会でも初めての決議ではなかろうか。府内議会で
は議会構成上なかなか困難な状況があるが、しかし決議をリードして頂いた自民、
維新の先生方が大阪都構想を巡って公明、民主の今後の動きについては不安もあっ
たろうが、それを克服して国家的重要課題については自民、維新が手を携えて頂い
た勇断に心から感謝したい。

　今の段階では公明、民主ともに憲法改正には賛同していないことがわかるが、一
方で自民と維新が手を握り、議会内で過半数を超えた場合には影響力は大きなもの
となり、丁度、国会での憲法改正案を発議てきることも想起した。

　また意見書内については、環境権などの新しい権利、地方分権・地方自治の進展
についても触れており、本来は公明も民主も同じテーブルに乗ることができる過不
足のない内容となっている。

　大阪市会でのこの決議が府内での憲法改正の世論の高まりのスタートになること
を強く願うとともにこの事実を多くの議会に伝えていくことが重要である。

衆議院議長　参議院議長
内閣総理大臣　総務大臣
法務大臣　　 各あて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市会議長　木下　吉信

憲法改正の早期実現を求める意見書

日本国憲法は、昭和22年５月３日の施行以来、今日に至るまでの67年間、一度も
改正が行われていない。
この間、我が国を取り巻く東アジア情勢、軍事技術の進歩や大量破壊兵器の拡散
などによる外交・安全保障上の問題、大規模災害などの緊急事態に対応できる国の
あり方の問題、環境権などの新しい権利、地方分権、地方自治の進展など、我が国
を巡る内外の諸情勢は劇的な変化を遂げ、現行憲法施行時には想定できなかった課
題や新たな時代に対応できる憲法が求められている。
このような状況変化を受け、国会においても、平成12年には衆参両院に憲法調査
会が設置され、平成19年には国民投票法の成立や衆参両院に憲法審査会が設置され
るなど、憲法改正に向けた制度が整備されるに至ったところである。
　新たな時代にふさわしい憲法改正案を早期に作成し、憲法審査会における審査を経
て、国会の場において幅広い十分な議論を尽くした上で、国会の賛成・発議、国民
が自ら判断する国民投票を実施し、早期に憲法改正を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。