注目すべき世論調査の結果が出た。

　集団的自衛権の行使容認については約５割が賛成であり、うち半分が「憲法改正
の条文改正、憲法解釈の変更ではなく憲法改正が望ましいが、当面は憲法解釈で対
応すればよい」との回答は、いずれは憲法改正をしなければならないことをわかっ
ている。行使容認派が着実に増えていることは、安全保障が既に同盟国が一緒に
なって助け合わなければ、他国の攻撃に相対することができないという危機感を国
民は持っていることを意味する。

　さらに産経の取材、先日の石原元官房副長官の答弁からいかに根拠のない杜撰な
調査であったかを国民の６割近くはわかっており、確信のある検証を求めている。
調査の事実がわかれば、一体、河野談話とは一体であったのか明らかとなり、政府
が韓国に配慮するあまりの外交の手段として談虚構の談話が利用されたことが白日
の下に晒されるだろう。

　その意味で、これまでの安全保障観と歴史観がいかに造られたものであるのか
が、毎日、着実に壊されているところを我々は実際に目にしているのだ。
　これを憲法改正に向けたエネルギーに向けることができるのかが国民運動の役割
である。

●「河野談話」見直し６割が賛成　産経・ＦＮＮ合同世論調査　集団的自衛権の行使
容認４７％［産経ニュース2014.2.24 13:05から部分的に抜粋］

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した
合同世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について賛成
が４７．７％で、反対は３８．１％だった。賛成した回答の４５．３％は「憲法改
正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」として、「必ず憲法の
改正が必要」（３１．７％）や「憲法解釈を変更すればよい」（１９．７％）を上
回った。

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」については
「見直すべきだ」との回答が５８．６％に達し、「見直すべきだと思わない」は
２３．８％にとどまった。

　河野談話をめぐっては、産経新聞の報道で談話の根拠となった韓国での元慰安婦
１６人の聞き取り調査のずさんさが明らかになっている。菅義偉官房長官は２０日
の衆院予算委員会で、聞き取り調査を再検証することを検討する考えを示した。今
回の世論調査でも、調査のあり方や談話が出された経緯などについて「検証すべき
だ」との声が６６．３％に達した。