正論３月号の「東アジア動乱を勝ち抜く日本へ」のシリーズの中で中西論文「安倍首相が靖国参拝で示した決意」は、これからの憲法改正運動の視座を与えるもので、必読のものと思う。

　概要は以下の通り。憲法改正問題が、中・韓国にとってどのような構図にあるのか、教えられる点が多く、励まされる点が多かったので紹介したい。

　憲法改正への流れが「力の行使」を可能にする。中国の脅威に対して、各種の法令の整備、法令に見合った能力を構築するために防衛予算の措置も必要であるが、「その先に憲法改正をやるのだ」という流れを肌身で感じられる状況をつくることが求められる。

　一方、憲法改正に前向きな議論が日本で更に広まると中国、韓国、北朝鮮による対日威嚇の動きに対する強力な牽制となる。これらの国が歴史問題を前面に押し立てて、わが国を攻撃してきている本当の目的は、わが国を常に弱い国に抑え込んでおくという一点にある。

　しかし、東アジア支配を目指すに当たり、共産主義イデオロギーが壊滅した冷戦終焉後、自立することを目指す日本の憲法改正阻止のための切り札としての歴史問題が重要性を増したが、とくに中韓国は、改憲論議が更に現実味を帯びはじめたら、歴史攻撃自体をやめざるを得なくなる。それは日本の憲法改正のスケジュールを早めることとなり、攻撃する隙間をなくしてしまうからである。

　彼らの狙いの本筋を見極めれば、慰安婦や「南京大虐殺」といった個別の歴史問題を取り組むよりも憲法改正を優先すべきである。
首相の靖国神社参拝は中韓国による対日歴史攻撃の前に言葉を使わず、反撃したことを意味する。

　憲法を自力で改正手続きに沿った改正ができれば日本の民主主義が成熟し、確立していることを世界に示し、後世に対しても示すこととなる。本当の危機を前に覚悟を固めたら、「やればできる、日本」が我々が掲げるべきスローガンである。