都知事選挙も細川元首相が立候補する決断をしたことから、先行きがよくわから
ないことから注目されているが、それよりもっと重要と思われるのが、12日告示、
19日投開票を迎える沖縄・名護市長選であろう。これほど安全保障、国政に関わっ
た問題が焦点となっている自治体はない。もちろん東京都もそうであるが、五輪準
備は既に方向性が明確になっているし、都市直下型大地震については右左の主張と
は関係なく、原発問題を焦点にする程、都民は政治感覚がないわけがあるまい。

　現職の稲嶺市長は普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題で、代替施設建設に
当たって、燃料タンクの設置（消防法に基づく市長の許可）、漁港の埋め立て（管
理者の市長との協議が必要）、河川切り替え（条例で市長との協議が必要）、埋蔵
文化財調査（市教育委員会が実施）、上水道整備（市長が引き込みを承認）など許
可権限を使って移設を阻止する考えを強調している。
　政府の辺野古の海面埋め立て要請に対する仲井真知事の承認で、移設問題は着実
に一歩踏み出したわけであるが、もしも稲嶺氏が当選した場合には、着工に向けて
のロードマップに様々に障害が出てくるわけだ。

　稲嶺氏のバックにはこれまで反基地・反米闘争を展開してきた労組・過激派が基
地問題の砦だけなく、左翼勢力の最後の闘争拠点としていることから、全国動員を
かけても現職市長を再選させることを最大の史上命題としている。従って仲井真知
事の決断や普天間飛行場の移設推進に向けた８万名署名と合わせて、名護市民が代
替施設を受け入れか否かの判断にかかっているわけである。

　対する政府・自民党は移設容認派の末松氏を全面的に支援することとなってお
り、閣僚級や党幹部が連日のように沖縄入りすることとなっているようだ。

　私達は、まず基地問題、わが国防衛にとっての名護市長選の行方を大いに注目し
ていきたい。