昨24日に開催された普天間の固定化を許さず辺野古移設を実現するための沖縄県民大会で、ついにその署名が県民７万３０００名に達したことが報告されたという。この数は、大阪でいえば約５０万名に匹敵する数であり、これほどの署名数が集まるというのは、沖縄県では歴史的なことであると思う。県民の会の地道な署名活動が着実に成果としてあらわれ、確実に県民世論を変えている。

　本日の産経では「きょうの人」と題して、会長の中地　昌平氏も紹介されており、沖縄でいよいよ普天基地の移設問題について、現実的な対応をするという県民総意の合意がまとまる流れとなっている。

　自民党の地元選出国会議員も５名中、４名までが辺野古移設容認の態度を表明しており、自民党県連の従来の県外移設の姿勢が変わることがこれからの大きな鍵を握ることとなる。

　大阪でもできることは協力していきたいという思いは募るばかりだ。

●辺野古移設推進、沖縄県民７万３０００人分の署名　推進派が報告
［産経ニュース　2013.11.24 17:44から抜粋］

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を推進する署名活動をしてきた「基地統合縮小実現県民の会」が２４日、那覇市で集会を開き、約７万３千人の県民の署名が集まったことを報告した。

　県民の会は県選出の国会議員や経済界関係者らが呼び掛け人。政府の辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するよう仲井真弘多知事に求める署名を、５万人を目標として集めてきた。今後、知事に署名を提出したい考え。

　集会には約３００人が参加。県民の会の中地昌平会長は、人口密集地に存在する普天間飛行場の危険性を強調し「知事は県民の思いを真摯に受け止め、勇気ある決断をしてほしい」と述べた。

　衛藤晟一首相補佐官の「埋め立て申請が認められなければ、日米関係に重大な亀裂が生じる」とのメッセージも読み上げられた。