来年5月にはいよいよ名護市長選が行われる。米軍普天間飛行場を辺野古への統合縮小を実現するために沖縄では「県民の会」が連日、5万名の県民署名活動を展開しているが、名護市長選において移設容認の立場の候補が出馬する方向が高まり、年内の知事による海埋立の許可するか否かの決断を公表した直後ということで、1月には基地問題が解決することとなった。
　平成18年日米合意に当たっては、候補する意向を示した末松県議が防衛庁（当時）との折衝に当たったこともあり、政府の信頼も厚いようである。基地問題解決の天王山は近づきつつある。

●名護市長選　移設容認派、出馬へ［産経ニュース　2013.10.23 09:33より抜粋］

　来年1月の沖縄県名護市長選に末松文信（ぶんしん）県議（65）、自民、名護市区選出＝が出馬する意向を固めたことが22日、分かった。末松氏は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設を条件付きで容認する名護市議会会派「礎（いしじ）之会」から出馬要請を受けていた。辺野古移設に反対する現職の稲嶺進氏との一騎打ちとなる。

　容認派の市議や地元経済界関係者は同日、候補者選考を礎之会と末松氏に一任することを決定。礎之会は末松氏擁立を最終確認し、末松氏も出馬する意向を周辺に伝えた。

　末松氏は名護市の助役を務めていた平成18年、辺野古移設をめぐり防衛庁（当時）との折衝にあたり、防衛省内では「末松氏とは信頼関係がある」（幹部）と期待感が大きい。容認派の勝機が高まれば、知事による辺野古での埋め立て許可に向けた環境整備が進む。