産経は昨10月16日、平成５年に発表した官憲によって強制された慰安婦の存在を認め、韓国に対してお詫びと反省を述べた、いわゆる河野談話の根拠となる聞き取り調査がずさんなものである記事をスクープした。なにしろ。聞き取り調査をした16人の元慰安婦が名前、出身地、生年が不詳であり、さらにダブっている場合もあったり、政府が聞き取り調査をする前に韓国が聞き取り調査をした40名の元慰安婦の証言のうち、信憑性が疑われるメンバーをも韓国政府は日本政府に選定するなど、改めて談話内容の根拠がないことを裏付けるものであった。

　安倍政権は直ちに証言の虚構性を証明するために、間髪を入れずに調査内容を顕彰することにより、官房長官談話を発するべきである。韓国を標的にするというよりも、政府の見解として官憲の強制による慰安婦はいなかったと。淡々と談話をするだけでいいのである。

歴史教科書の採択問題では必ずといっていい位、内政干渉をし、在米韓国人の米国の地方議会でのロビー活動によって、慰安婦像が公共施設に建てられる動きが、反日を旗印にした朴・韓国大統領になってから目立つ。必要以上の攻勢に、ほとんどのわが国国民は辟易としているが、もはや歴史問題は学者レベルで議論すべきとか、調査内容を精査するという段階ではあるまい。

　いよいよこの問題の解決も機が熟しているのではないかと思う。