ついに大阪市教委は、学力テストの結果公表を市内の小中学校の校長に義務付
けることとした。文科省は要領から逸脱しているとしているが、徹底した情報公
開が、学力向上につながることと、何より校長の権限が強くなることは評価すべ
きだと考える。文科省の要領も結局、学校の判断にゆだねるとしている。

　反対した教育委員の意見は、「上から目線の規定」と評したが、皆、学力を一
律にして、子供たちの学習意欲を削いできたのが、学力の実態を公開してこな
かった結果であることを未だにわかっていないことに驚かざるを得ない。

●公表しない校長は処分！学力テスト「速やかに公表」ルール化　大阪市教委
　［産経ニュース　2013.10.8 12:03　抜粋］

　４月に実施された文部科学省「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）
をめぐり、大阪市教委は８日の教育委員会議で、小規模校などを除く全ての市立
小中学校が学校別平均正答率を速やかに公表するルール化を賛成多数で決めた。
市教委によると、公表しない校長は処分の検討対象とする。文科省が定めた学力
テストの実施要領では、学校の序列化を招くとの懸念から公表の判断は各校に委
ねており、文科省は市教委の動きについて「公表の強制につながるものであれば
修正を求めていく」としている。

※文科省ｖｓ大阪市教委…案に委員も賛成

　この日の会議で示された事務方の案では、小規模校や特別支援学校などを除く
全学校の校長は平均正答率を含む調査結果を「速やかに公表するものとする」と
し、関連する学校管理規則を変更してルール化。昨年度の学力テストでは校長が
保護者らで構成される学校協議会の意見を踏まえて公表するかどうかを判断する
手続きを定めていたが、今後は校長が学校協議会の意見を聞かずに判断できるよ
うに手続きを改めるとしている。

４人の委員が「公表により、各学校の学力向上の取り組みに真剣味が増していく
ことが期待されている」などと賛成したが、委員１人は「上から目線の規定で違
反者が処分される。校長と話し合い、公表への納得度を高めることが大切だ」と
反対した。

　市教委は平成２６年度から市内で学校選択制が始まることから、昨年１２月に
「選択に必要な情報を保護者に提供すべきだ」と方針を表明。昨年度分の結果の
公表判断を委ねたが、公表したのは全４２９校のうち小学校８校、中学校１１校
の計１９校にとどまっていた。