～約120名が参加～

　昨9月22日（日）の午後、東大阪市「街の駅」クレアホールふせで日本会議大阪中河内支部の第7回講演会が開催され、国会、地方議員の先生を始め約120名の参加者があった。連休の中日ということもあり、参加情況が心配であったが、ほぼ会場が一杯となった。

　講演前の会員代表挨拶では野田・東大阪市長が挨拶、米国グレンデール市の慰安婦像設置に関して、姉妹都市として勝手に東大阪市の名前が使用されている問題について、抗議などの経過報告があった。この機会に中河内支部としても全面的に激励していく立場で、市長に出席を願い、説明して頂いたことはよかった。

　市長のお話では、グ市は2007年の米国下院で対日謝罪決議をなされたのに基づき、昨年7月30日に慰安婦の日を制定し、今回の像設置に至ったこと、昨年の東大阪市は抗議をグ市に対して行ったこと、当時、下院決議がなされた時には日本政府としては全く抗議の対応をしなかったこと、今回はグ市からはこちらからの抗議に対しては何も返答がなく、またわが国外務省に対しても対応してほしい要請をしたにもかかわらず、無視をし続ける姿勢を示しているとのことで、大変、不満を持っておられた。

　銅像が設置されるまでグ市での韓国ロビーが市会議員に積極的に活動していることを紹介し、国民ととしてもその動きに対して声を上げていくことが必要であるとされた。

　今後はこのような状態が続く場合には姉妹都市の提携の解消も議会で決議する可能性もあるとされ、東大阪市、日本の誇りを断固、守っていく決意を感じた。

　あえてこの場でこのような決意を述べた野田市長を今後とも激励していきたいと思った。

　続いて、記念講演ではジャーナリストの河添恵子氏が、「中国マネーによる領土買収と日本のこれから」と題してご講演、これまで40ヵ国と海外を取材した抱負なデータと最新の情報に裏打ちされた中国マネーによる領土買収の実態の紹介は、非常に衝撃的であった。

　とくに中国が今日、最も狙っているところは北極海航路であり、デンマーク領グリーランドやアイスランドに浸食し、そこから新潟港の航路をわが物としようとしていること、西欧の港なども中国最大のの海運物流企業グループのＣＯＳＣＯ（コスコ）などが倉庫の拡大のために土地の買収を推進していること、カナダやニュージーランドなど、世界的規模で土地の買収工作をしていること、わが国の場合はリゾート開発だけでなく太陽光パネル事業についてもその背景には中国系の企業があることなどを紹介、中国が国際的にどんな国とも関係を持つことに努めるとともに、土地を持ったら絶対にその国には返さないことを強調され、大変に危機感を持った。

　これに対して国だけでなく、水源保護条例の制定や、土地を売買する場合にも事前の審査制を敷くなどして中国に対して精神的に牽制していくことなど、地方でもできることから対応する必要を訴えられ、議員の先生方には是非、動いて頂きたいという要請があった。

　普段、何げなく見えている事例の中に、中国の戦略が見え隠れしていことを警戒していく危機意識を持っていく重要性を実感した。

　その後、先生を囲んで、役員懇親会を開催、親睦を深めるひとときとなった。