いよいよ明日は参院選の公示日。国の将来というよりも目前に控えた憲法改正問題、領土問題、歴史認識問題について克服できる確かな結果となるかが注目されている。

　ほぼ各党の公約が出そろったようであるが、民主、共産、社民などは、今なお反原発を争点にしたいようであるが、既に年末に結論がついており問題外であるとしても、自民が96条の先行改正について、とりあえず公約上では列挙したもののアベノミクスの効果、とくにこれからの成長戦略がレールに乗れるのかを見届けることに力点を置いていること、対して維新は明確に96条の先行改正を明言していること、そして、「みんな」は当初の96条先行改正を後退させ、規制緩和と脱官僚、地方分権に力点を移し、自党が自民・維新の公約と対比させて、違っている点を明確にした形となった。

　その一因に、この選挙の焦点が憲法改正問題であるとしていた安倍首相の主張の後退にあることは否めない。都議選の結果を見ても自民党の優勢は動かないであろうが、国政選挙では国民が何に期待しているのか、もう一度、考えるべきではないか。

　経済政策については、まだまだ結果を判断することは不可能であるとすれば、改憲を志向する政党は96条の先行改正の意義について選挙後の国会で議論するだけでなく、今、国民に対して強く訴えかける果敢さを持ち合わせるべきだ。これができるか否か、党が主張する前に国民の意識だけを分析していては、歴史的な選挙とはなり得ない。これこそ公党の役目である。