～有本　香氏（ジャーナリスト）の土地買収の実態の講演に危機感～

　昨日５月３日の憲法記念日、日本会議大阪・関西民間憲法臨調の共催で、第15回憲法シンポジウム「わが国の守りと憲法」が大阪府神社庁会館で開催され、国会議員５名（うち本人２名）、地方議員11名をはじめ日本会議の会員、一般府民約３００名が会場を埋め尽くした。連休の後半がスタートしたとはいえ、今夏の参院選が憲法第96条の改正条項が争点になる流れの中にあるとともに産経新聞社が公表した「国民の憲法」の影響などから、事前に問い合わせも電話を頂くなど、シンポジウムに参加する人の関心の高さを実感した。また、講師に招いた有本　香先生も関西発のニュース番組「アンカー」に毎週、担当を持っており、抜群の知名度を持っていることも功を奏した。

　国歌斉唱に続き、千家敬麿・日本会議大阪議長からの開会の挨拶、来賓を代表して、中山泰秀・衆議院議員の挨拶の後に早速、講演の時間に入った。

　講演では、講師の有本　香先生（ジャーナリスト）が「中国の『日本買収』工作に対処せよ」と題して、お話を頂いた。

　
　先生は水資源、森林が外国資本、とくに中国資本に買収されている実態を独自の取材で詳細に紹介されながら、土地を所有されてしまったら、限りなく実効支配されてしまい、好き放題にされてしまうこと、外国の場合には買収することができないにもかかわらず、日本の場合には買収が合法的にされてしまっていること、これまで法整備をしてこなかった原因など、憲法のいう所の財産権の問題の見直しを指摘され、学ぶ点が多かった。

　ただこれまでの土地の法律が整備されていなかったことだけを問題視するのではなく、森林法改正や日中投資協定など、日本にとって国益を第一にした解釈をする必要性や土地については、個人の権利が認められても国の公共財であり、安全保障上の土地所有については制限をつけるべきであり、国民として議員の方々に働きかけていくことが必要であるとされた。

　また中国については、個人の問題ではなく、多数派を占めた時に彼らの流儀が生まれ、当局からコントロールされる可能性があることを認識すべきであるとされた。

　これまで憲法問題というとすぐに前文や９条だけに議論がいく傾向があるが、個人の権利に対して、土地問題を巡って、日本にとって公共の福祉とは何であるのか、公共財、国益を守るとはどういうことてあるのかについて、議論を活発に展開していくことが、国民意識の覚醒による憲法改正問題であることを実感した。

　その後の質疑応答も活発に行われて有意義であった。

　マスコミの関心も高く、読売新聞、読売テレビ、朝日新聞、毎日新聞、毎日放送、朝日新聞、やまと新聞から取材を受けた。

　こうして憲法シンポジウムも15回目を数えるが、回の積み重ねが今日の憲法論議の高まりに乗じて盛んになってきていることに深い感慨を覚えずにはおれない。