今夏の参院選が憲法改正を争点にする世論が与野党支持層の中でも広がってい
ることが明確となった。これまで国政選挙といえば、景気回復、福祉の問題が常
に上位にあったが、これほど憲法問題について関心が高かったことはなく、国民
全体が国家基本問題について真正面から考えることはなかった。

　その意味では憲法問題について、明確な見解を示すことができなければ、支持
層の声に応えることができないということであり、各政党ともに先送りのできな
いところに来たことを十分に自覚しなければならない。　

●与野党の枠を超えて広がる改正賛成論［産経ニュース　2013.4.22 22:52から抜粋］

　安倍晋三首相が今夏の参院選で公約の柱にすると明言している「憲法改正」に
ついて、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査を分析すると、与野党支持層の枠を
超えて「賛成」する声が広がっている実態が浮き彫りとなった。

　調査では自民党の支持層では７７・８％が改正に「賛成」し、首相が改憲で連
携先と目論（もくろ）む日本維新の会の支持層も７２・６％が後押し。自民と連
立を組みながらも憲法改正に慎重姿勢を示す公明党の支持層でも、みんなの党支
持層を上回る６０・６％が改正に「賛成」と回答した。ただ、改正の発議要件を
緩和することには「反対」が５１・５％と「賛成」を上回り、「賛成」が半数を
超える自民、維新支持層と一線を画した。

　一方、憲法に対して腰の定まらない民主党の支持層をみると、憲法改正への賛
否は共に４２・９％と拮抗（きっこう）。改正の発議要件の緩和についても「賛
成」（４２・９％）、「反対」（４１・４％）と意見は真っ二つに割れた。た
だ、夏の参院選で「憲法改正が重要な争点になる」とみる支持者は７０・０％に
も達した。しかも、「憲法改正に前向きな議員が参院でも３分の２を占めるべ
き」と思う支持者は４５・７％を占め、「思わない」と答えた４１・４％を上
回った。

　参院選を意識してか同党の細野豪志幹事長は憲法改正に曖昧な発言を繰り返し
ているが、このままでは足下をすくわれる可能性も高そうだ。