自民党の政権公約が昨日、公表されたが、随所に安倍カラーが出ているものであった。鳩山元首相の退場と次々と民主党議員が離党し、第３極に入ったり、新党を結成するなどの動きに代表されるように、自壊現象を起きたり、日本維新の会の公認作業の中で、地元ではこれまで「たちあがれ日本」所属で地道に準備をしてきた候補者が、合流後に選挙事情から「お国替え」を迫られるなど、有権者にとっては、乱立する政党が一体、何を目指しているか、わからない状態が続いている中で、自民党は公明に続いて、整然と政権公約を発表した。３年数か月の経過の中、野党に甘んじてきた自民が満を持して、選挙準備をしてきた表れでもある。ただし、市場では安倍政権の再登場を期待して、株価が上がり、円安になるなど好感を持って受け取られており、既に経済界は内需拡大と景気高に向けて、民主党政権を見限っている節がある。

　しかし、この政権公約では、注目すべき項目が列挙されている。まずキャッチフレーズが「日本を取り戻す」であり、前回選挙の際に民主が掲げた無理やりの「政権交代」のような対立構図ではなく、安全保障、経済、外交、教育、そして歴史・伝統・文化において、換言すれば物質的だけでなく、精神的にも、強い、美しい「日本」を取り戻そうとするイメージが伝わってくるものであった。

　次に安全保障については集団的自衛権の行使を容認すること、領海警備法を制定すること、自衛隊を国防軍とすることなど、中国の尖閣諸島への侵略の動きに対する具体的な施策を挙げ、憲法改正をしっかりと挙げているところは大いに期待できる。

　次に教育問題、歴史観の問題では、自虐史観の元凶となっている「近隣諸国条項」の見直しを行うこと、教育委員会のトップを教育長として教育行政の責任の所在を明確にすること、学制の見直し、新教育基本法に基づく教科書検定基準に沿った教科書の記述の見直し、教職員の政治活動の規制など、これまで大阪では維新の会の活動が一貫してこだわった内容となっており、少なくとも正しい教育改革を目指している。

　また大震災の復興については、全く関係があるとは言えない部分までお金がまわり、被災地の復興が遅々たる状況についても明確な指針が出され、TPP、原発においても明確な方向付けが示されているのではないか。

　その意味ではこの時点では最も明確な主張を展開しているのではないか。