国会では解散風が吹き荒れ、マスコミでは軒並み、首相が年内にも解散・総選挙を行うとの報が流れているが、特例公債法案成立、国民会議の立ち上げ、衆議院選挙制度の「0増5減」の１票の格差是正の先行成立など、環境整備に一つも不安材料を残すことがないようにするために、自民党が反対する人権委員会設置法案の審議入りは断念した模様であるが、まだ油断することはできない。

　いずれにせよ、解散の時期は近いことは間違いがない。こうなると民主党は総選挙の争点をどこに置くかが注視されるところであるが、自民、第３極勢力は、TTPに加盟することではなく、憲法改正問題であることを主張し続けることができるかどうかが、自ずと総選挙の争点になることを肝に銘じるべきである。

●人権救済法案審議入りを断念　政府・民主党［産経ニュース　2012.11.12 23:51 ［民主党］より抜粋］

　政府・民主党は１２日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）の今国会での審議を断念する方針を固めた。法案に反対する自民党を押し切る形で審議入りすれば、特例公債法案をめぐる与野党修正協議に影響が出かねず、今国会成立は困難と判断した。