全閣僚が出席しておらず、かつ反対の急先鋒にある松原委員長が欠席していな
い中での閣議決定は、衆議を尽くしたものでないことは明らかです。

　他の懸案については、まとも対応できないのに、こと、この問題については執
拗さを感じます。
　抗議の声を宜しくお願い致します。

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「日本会議　国民運動関連情報」　平成24年9月19日(水)通巻第814号
日本会議事務総局　担当　村主真人　アドレス　me@nipponkaigi.org
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　このメールは日本会議に関係されている方に国民運動の関連情報としてお送り
している
ものです。日本会議の公式見解ではありません。不要な場合はme@nipponkaigi.orgあ
てに「メール不要」とご返信ください。会員・購読者の方でこの情報を第三者に
転送され
る場合は、転送元ならびに転送であることが受信者にわかるよう、ご留意願います。
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　「人権委員会設置法案」が、９月１９日の閣議で了承されました。
　閣内で反対していた松原仁国家公安委員長が、この間外遊に出ており、松原大
臣の任を他の大臣が兼務している最中に閣議決定したものと考えられます。

　閣議決定されたとはいえ、国会が閉会中のため、衆議院への上程、法務委員会
付託、法務委員会での審議の各段階で、対応していくことになります。

　参議院では問責決議が可決されており、臨時国会では、野田総理出席の参議院
での審議は冒頭から混乱するといわれており、仮に衆議院で通ることになって
も、次に参議院で審議に入らせないような政治状況を作ることが重要です。

　国会が開かれていない時期の閣議決定は、民主党の代表選挙の中での民主党支
持層向けの実績作りの意味合いが強く、閣議決定をもてあそんでいるということ
ができます。
  野田政権の思惑通り民主党の支持率向上に結びつくことにはならないのではな
いでしょうか。
  「民主」を標榜する政党が、党内論議を必ずしも民主的な手続きを行わずに、
また全閣僚がいない中で「人権法案」を閣議決定したということは、政策決定の
あり方として大問題です。

　慎重・反対陣営としては、議論の進め方の手続き論や、あるいは閣議決定の重
みといった点からも「いかがなものか」と反論に出る必要があるでしょう。

●人権救済法案、きょう閣議決定　慎重閣僚の外遊中に

　政府は１８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設
する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を１９日に閣議決定することを決め
た。早ければ今秋の臨時国会に提出する予定だが、同法案をめぐっては民主党内
でも「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがあり、言
論統制につながる」などの反発が根強くあり、成立する見通しは立っていない。

　新機関は差別や虐待など人権侵害事案の解決が目的。公正取引委員会と同様
に、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。委員長や委
員は国会の同意を得て首相が任命。調査は相手側の同意に基づく任意とし、拒否
した場合の罰則は設けていない。

　同法案に慎重な松原仁国家公安委員長が海外出張しているタイミングを狙った
閣議決定ともいえ、与党内の反発が強まるのは確実だ。

「産経新聞」9月19日(水)7時55分配信

［意見提出のお願い］
皆様、「人権委員会設置法案反対」、「閣議決定のあり方に異議あり」との声
を、首相官
邸・法務省へお寄せください。

首相官邸要望先
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

各府省に対する要望先
意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose