昨日、竹島に韓国の李大統領が上陸した。韓国からは上陸直前の上陸計画の通報があったというが、外務省としては各種ルートを使って、再三、中止することを要求したが、最後は韓国当局との連絡が途絶えた上での敢行であった。この時期に、李大統領としては支持率が急低下している中で、政権浮揚のために対日関係を崩しても、対日強硬策を取らざるを得ない状態に追いこまれていた、「内政」事情があったという。それは韓国の「内政」の問題であって、我が国にとって領土領海の問題は決して「内政」問題の範疇ではない。

問題は、韓国は対日関係を崩しても今の日本の国内事情を鑑み、十分に国際世論を味方にできるような対応策をたてることもなく、「遺憾」という言葉だけで終始するであろうと、我が国の足元を見据えた上での行動であることである。昨日、野田首相は、消費税増税と社会福祉の一体化の法案が参議院で成立をした際に、我が国の国際的信用を低めてはならないと記者会見で述べていたが、時遅し、既に国際的に軽んじられているのである。

駐韓大使を召還した判断はいい。しかし、すぐに帰国させるべきではない。これ以上、韓国を増上慢にさせないためにも、かの国の方針が転換しない限り、このままにしておくべきだ。

今、起きている事例は、尖閣諸島でも中国に侵略されたら同じ目に合うことを我が国政府は何回も確認すべきだ。