いよいよ小沢氏が消費税増税法案反対の立場を貫ぬく姿勢を見せて、遅ればせながら民主党を離党した。衆参合わせて50名に上り、他会派と提携すれば内閣不信任案を提出できるまでの勢力となっている。何のための離党であるのか、小沢氏の私欲、主張を通すために50名余りに及ぶ議員を道連れとするならば、なんと無責任な行動であるのか。 

　しかし、民主の自壊は確実に始まったのであり、この動きが連鎖反応を生むこともあり、政界再編の流れは止めようがないであろう。民主の自壊は表面的には内部の政治力学上の対立であるが、おそらく本格的な再編の動きはこれから起こって来るのではないか。この動きが、日本再生にとって、吉としなければ、二度と日本は立ち直ることはないのではないか。 

　消費税の問題が各会派の対立軸になるのか問えば、やはり違うのではないか。小沢グループは離党新党に当たって、やはり「国民との約束を違えていることはおかしい」とした。しかし、意外にも「国民との約束」は消費税をアップさせてないだけでなく、高速道路料金の無料化、子ども手当、農業などの手当ての補償も挙げていたにもかかわらず、ことごとくできず、やはり「国民との約束」を守ることができなかったわけで、ことさら消費税だけを問題視するのは、道理が合わない。 

　保守側と誰もが認める人々の中にも消費税の賛否両論がある。そしてTPPについても、原発の再稼働についても賛否両論があることに気がつく、してみると、これらの問題は大変重い問題であるが、やはり国のあるべき姿とは何か、何を守るのかという視点がすれば、やはり議論の対象とはなり得ても、国家目標にはなりにくいものなのではないか。ここ数日の国会の動きを見るたびに、問題の本質は実は別にあることを痛感している。