昨日29日の産経では、政府が女性皇族がご結婚した場合には、現在、使われている「内親王」「女王」のような尊称をつけることによって、準皇族の御立場で天皇陛下の公的行為をお助けする形にする手立てができる皇室典範改正案を年内にとりまとめて、来年の通常国会に提出する予定であることが掲載されていた。しかし、歴史上、かつてない女性宮家を創設することとなるのか、一代宮家とするのかは曖昧となったままで、極めて不完全な方針である。

 　これに関して、藤村官房長官は方針が事実であるのかと問われると、否定したということであるが、有識者ヒアリングが７月５日に行われた後、これ以降、行うかどうか、言葉を濁しており、政府が女性宮家創設するのか、諦めたのはわからずに憶測を呼んでいる。

 　確かにご結婚された場合の女性皇族がそのまま皇族に留まり、宮家を創設することが女系天皇の端緒につながるおそれがあることから反対をとなえる識者も、創設すること自体に賛同している識者も尊称をつけることには賛同していることから、政府はその折衷をとろうとしているように感じるが、問題の重大性を深くは認識していないように感じる。

 　国会が混乱を来す中で、皇室継承制度に関わる問題についても動きが止まっていると思ったが、実は皇室の伝統を覆す画策は着実に進んでいることに、国民は大いなる危機感を持つべきである。 

　大阪ではこの動きに対応するために、年内に本会を母体にしつつ、天皇陛下御即位二十年奉祝大阪実行委員会に加盟して頂いた各界各層の方々に働きかけて、皇室の伝統を守る大阪府民の会（仮称）を設立し、政府の姿勢に対して、対社会的にアピールしていく予定となっている。